まる城の足軽与助社会の目。問題の世論調査

安倍総理が消費税来年４月から３％値上げ発表で８％となり消費税の格社世論調査全国紙Ｙ紙評価５３％大きく出ている。経済対策で賃上げ望めず６７％これは企業が保有資金あるのに従業員を賃金下げて正社員を少なくして非雇用の人を安く使用している。安部総理は賃金上げない企業には法人減税しないと言う、最近黒い企業が従業員酷使すして残業代も払わない企業社会に公然としている時代。給料が上がらなければ安部総理のアベノミクス絵に描いた餅になる。一法国民から年金は減額され強制敵に引かれる。衆議院員削減は何も無く国民に重い負担だけを求めている。格差が策に広がる